調査可能は証拠取得ではありません

多くの探偵会社や探偵事務所に良くある事ですが

少し業界の裏側をお話します。

探偵は法的に受けれない仕事は探偵業法で決まっています。

簡単に説明すると犯罪につながる様な調査や

差別につながる調査などです。

また、ご自身で調べていて配偶者に発覚した場合や

探偵に依頼したのは良いが、バレてしまったケースなどは

最低でも1ヶ月は調査対象者の警戒心が薄れるまで期間を

空けたい所です。

それでも当社なら調査可能ですとか、簡単に依頼を受ける会社は

数多くあります

それは、面談に来る相談員とか面談員とか称する人が

現場を知らない契約するだけの人だからです。

それでも、私も現場経験がありますとか言う人もいますが

たかだか、数回程度しかも毎回１時間も現場にいなくても

物は言いようで現場経験ありとなってしまうのですね

警戒している対象者は意外な行動を取る場合が多く

又は不貞相手との接触を控える人が多いのが実情です

まれに、脳内がお花畑の対象者は証拠は取れるでしょう

調査は空振りか、最悪は発覚するパターンを良く聞きます

無駄な調査をしても契約締結した以上は料金が発生します

発覚した場合に素直に認める探偵会社は多くはありません

対象者が探偵の写真を撮影したり明確な証拠が無ければ

言い逃れをします。

そして、一番怖いのが探偵事務所・会社に付いている弁護士は

ご依頼者の敵になり支払いを請求してきます。

いつからか、多くの探偵事務所・会社は競う様に

顧問弁護士や提携弁護士をホームページに記載するようになりました

探偵依頼を検討している方は良く考えて下さい。

その弁護士は誰の味方をすると思いますか？

お金を毎月お金を貰っている探偵事務所・会社だと思いませんか

一般的に考えたら弁護士が付いている会社だと安心と信頼感が増しますよね

だだし、それはちゃんと証拠を撮影出来て離婚調停や裁判などに発展すればの

話になります、その場合は弁護士も仕事が入るので

探偵事務所・会社とはお互いがWINーWINの関係性になりますよね。

当社がご依頼様の知り合いや親族で弁護士を使った事がある人から

紹介して貰って下さいとのスタンスです。

それでも、分からない見つからないとの事であれば

弁護士をご紹介します。

 

探偵事務所・会社はメリットだけでは無くデメリットも説明してくれる

会社を選ぶ様にしましよう。