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FAQ

相談者様から多く寄せられる質問に回答を添えて掲載しておりますので、気になることやご不明点などがございましたらぜひご参照ください。綿密に打ち合わせを行いながらどういう調査をしてどれくらいの料金が発生するのかなどを丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で調査へ移りますので安心してご相談いただけます。実績豊富なスタッフが対応し、適切な活動を徹底しております。

料金について、実際の請求額と掲載金額が異なる場合はありますか?
基本的には掲載料金以外を請求することはございません。
ごく稀に不貞相手と東海三県以外へ旅行等で出向いた場合は、 経費 (旅費、宿泊費、高速代) の実費を頂戴します。
遠方などで事務所に伺えない場合は、どの様に契約すればよろしいでしょうか?
当社から伺うこともできますし、電子メール (PDF) 添付や、郵便・FAX等にて契約書等の交付を行っております。
詳しくお問い合わせください。
個人情報など、浮気調査を依頼することは違法になったり、こちらが不利にならないでしょうか?
2005年4月に個人情報保護法が完全施行される直前の同年2月に「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」が定めてられております。
以下が個人情報保護法第18条を除外する特例の要約です。
【浮気の証拠収集】
対象者が依頼者の配偶者 (婚姻の届け出のない事実婚を含む) で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の時
【浮気相手への調査】
対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時
上記の通り、興信所で扱う浮気調査においては、貴方の権利を守る証拠収集手段として調査が認められております。
※必ず都道府県に届出をしている会社、業者をお選び下さい。
徒歩での調査の場合、電車などの利用も含まれますか?
徒歩での調査と記載してあるものにつきましては、公共交通機関の利用を想定しておりますので、当然電車やバスの利用も含まれております。この場合も追加での経費 (交通費) は頂いておりません。
※新幹線や飛行機を利用する場合は別料金となります。
成功報酬のお支払のタイミングはいつでしょうか? また、成功報酬の発生条件は何ですか?
成功報酬につきましては、不貞証明写真・氏名や住所又は勤務先が判明した場合に発生します。
成功報酬は、調査結果報告の際にお支払いいただいております。
浮気していなかった場合の料金はどうなりますか?
成功報酬は発生せず、記載の調査料金のみ発生いたします。
調査終了後に追加料金などの請求がよくあるという噂を聞いたのですが…
悪質な探偵社との一番多いトラブル事例となりますが、当社ではありません。
行動予測をして料金設定を行っておりますので、基本的に後日請求をすることはございません。
※後日請求が発生する場合は、調査対象者が想定外の遠方へ出向いた場合などになりますが、このような場合はご依頼者様の承認を得てから調査続行をしております。
調査は何名体制で実施するのですか?
プランにより異なってまいります。
場合により3名体制などを取る場合もありますが、2名以上の増員につきましてはお客様への料金負担等は一切ございません。
どのような支払方法がありますか?
現金での支払い、銀行振込、各種クレジットカード、QRコード決済がご利用可能です。
調査の途中でも連絡を頂けるのでしょうか?
調査の進行状況につきましては、いつでもお問い合わせ可能です。
また最近では、LINE公式アカウントをご利用いただいての状況確認をされる方が多くなっております。
※現場の状況次第でリアルタイムに伝える事が難しい場合がございますので、ご了承下さい。
探偵さんの報告書は、裁判で利用できますか?
もちろんご利用いただけます。
裁判で争うのであれば、利用できる報告書以外は意味がありません。全ては調査対象者の行動次第となります。
※調査対象者が異性とホテルなどへ入り不貞行為を推測出来る写真が撮れればどなたが撮った写真でも有効になります。
 調査対象者が不貞相手と接触が無ければ、裁判上は無意味な報告書となります。
他社さんにて、ホテルの出入りなどは2、3回撮らないと裁判では勝てないと言われたのですが、本当ですか?
ホテルの出入りの回数について、法律のどの条文に定められているのでしょうか?そのような説明は単なる営業でしかありません。
法律では不貞の有無が争点になりますので、1回であっても当然違法になります。
証拠の回数についての明確決まりはありませんが、複数回の不貞証拠があれば断然有利となります。
複数回あれば言い逃れをする事が客観的に難しくなるためです。
これは写真でなくとも、ホテルの領収書やLINEのスクリーンショット、その他の状況証拠と合わせて証明する方法でも可能なことです。
数回の証拠撮影を行う場合には短期間ではなく、翌月など数か月後に不貞映像が撮影が出来れば、不貞行為の継続性を証明できます。
不貞相手から、「既婚者である知らなかった」、「不貞相手から夫婦関係が破たんしていると聞いていた」などの反論があった場合はどうなりますか?
「既婚者であると知らなかった」という主張は基本的に通常の交際では認められ難いと思います。
交際当初は知らなかったと信じていても、既婚者だと知るきっかけや疑いを持つ場面は交際中に多数あったと思われます。
不貞相手が知らなかったと主張しても慰謝料を請求できたケースもございます。

「夫婦関係が破たんしていると聞いていた」という主張については、破綻の要因の一つに別居が挙がりますが、いつから別居していたのかは争点になります。
不貞相手と出会う前か出会った後かのタイミングが一つの判断とはなります。
婚姻はしておらず内縁関係なのですが、浮気調査で慰謝料の請求は可能ですか?
婚姻している場合とほぼ変わらず、内縁関係破棄の原因になったと主張すれば、内縁の配偶者や浮気・不倫相手に慰謝料を請求することはできます。
ただし内縁関係の場合、同居期間や家計の一体性など内縁の証明が必要となる場合がございます。

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